ＬＧＢＴを理解しているふり？

私が、このブログでＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）について言及するのは実は初めてです。同性婚について、事実婚との絡みで書いたことはありますが、それ以上は踏み込んでいません。

なぜかと言えば、まず自分自身は当事者ではないので、感覚的によくわからないというのと、実際にカミングアウトしている人と個別に話をしたことがないというのが大きいです。私がよく相談に乗る仕事は、離婚・不倫・事実婚・相続などですが、この内経験があるのは事実婚だけです。でもそれ以外のことはたくさんの方々の話を伺ってきたので、かなり実感を伴って理解できます。しかし、ＬＧＢＴはまだよくわかりません。色々なタイプがあるようですし、安易なことを言ってわかっているふりもしたくないです。

話変わって、とある大学の就職活動セミナーに参加する企業一覧に、例えば「院卒」「外国人」などと並んで「ＬＧＢＴ」という欄があり、可能かどうかを示せるようになっているとのこと。

普通に考えれば、どこの企業も「わが社はＬＧＢＴに理解がある開かれた会社です」という意思表示をするために、丸印を入れると思うのですが、印が入っていない企業もあるのだとか。それって、ＬＧＢＴの人は入るなっていうことなのでしょうか。それとも入ってもカミングアウトしないでくれっていうことなのでしょうか。

なかなか意味深い欄です。更にそれなら丸印が付いていればその会社は理解がある会社なのか、と言えば実態は入社してみないことにはわからない、ということになるかと思います。

先日、事実婚のお客さんと話をしていて気がついたことがあります。その方は、事実婚の契約書を公正証書で作った方なのですが、それを見せても会社の理解を得られずに結婚祝い金や住宅補助が得られなかったとのこと。何とも残念な話です。こういう法定書類至上主義で、実態を見ないのは大きな会社にこそありがちです。

多分、そういう会社の言い分は「同棲とどこが違うんだ」ということなのでしょうけど、同棲と違うことをはっきりとさせるためにわざわざ作った事実婚の契約書を信用しないというのは、社員を信じていないということかと思います。

だから「ＬＧＢＴには理解があります」的なことを打ち出している会社は、同性結婚でもお祝い金や配偶者手当などを出すのかどうかを確認した方が良いと思います。出していなければ「うちの会社は進んでいる」というのは見せかけだけでしょうし、出しているなら法定書類至上主義ではないので、そういう点では安心できるということになります。

そして万が一、同性婚には出すけど事実婚には出さないという会社があったら、そこははっきりとおかしいと主張すべきかと思います。

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