養育費と養育するということ

離婚時に、子どもを監護養育しない親は、養育する親に対して養育費を支払う義務があります。

よって離婚時に、子ども一人に対する金額と、いつまで支払うかというのを決めて、協議離婚なら強制執行認諾条項付きの公正証書にするのが安全な方法です。

この養育費の金額と、いつまで支払うのかというのが、離婚の時にもめる要素の一つになります。

特に子どもが小さいと、先々のことはわからないので、金額といつまでというのは決めにくいものです。

その時の双方の収入にも左右されます。

支払う方は、なるべく低い金額でと思う人が多いようです。気持ちはわからないではないですが、しかし実際にその金額で子どもを育てられるのか？ということを考える人があまりに少ないように思います。

今までにも「（養育費をもらって）子どもを育てる方が得ですね」と言った方がいました。これには私もびっくりです。それまで子育てに全然関わっていなのですかね？

子どもを育てる大変さってお金があれば解決するわけではありません。子どもが小さければ危ないことが無いようにいつも目配りが必要です（これは大変疲れることなんですよ！）。子どもが病気になれば看病も大変ですし、仕事の都合もつけなければなりません。

小学校に入れば、ＰＴＡ活動で役員をやる必要もありますし、子どもの喧嘩だの、いじめだの、怪我だの後から後から色々なことが起きて、一つ一つに決断や行動が必要になります。

苦労して育てても、反抗期になれば口も利かなくなったり、進路に悩んだり、不登校や引きこもりの不安も付きまといます。

お金で解決できないことだらけなのです。

そういう大変な子育てを引き受ける養育する人に対して、養育していない人はお礼も含めた金額を支払うべきだと私は思います。

子育てには間違いなく「愛情」が必要です。生活に疲れていたり、体が不調だと、愛情を注ぐ力も減りがちです。相手が嫌いになって離婚するのでしょうけど、一人で子育てに奮闘している養育者に対して、非養育者ができることはお金の支払いしかないのですから、そのことを忘れないでいただきたいと思います。

そして支払いは、子どもが成人するまでということですと、今後は１８歳までになってしまいます。１８歳になる月はほぼみんな高校を卒業していません。だから最低の期限は１８歳になった後の３月にすべきですし、その後進学するかどうかわからないのであれば、１８歳の後の３月か、学業が終了する月のどちらか後に来る方とすべきです。

また進学にあたっては、塾にも行かせたいと親は思うものです。そして進学時には入学金など多額なお金がかかることもありますし、国公立に入れずに私立学校になることもあります。それなのに子どもが小さい時に決めた毎月の定額の（更に言えばその時の低収入で決めた低額の）養育費ではまかなえません。

できれば進学時には再度話し合いをして、子どもに対する親としての責任を果たしていただきたいと強く強く思います。

事実婚・離婚・夫婦関係・不倫・別居・遺言・相続など家族のことでご相談がある方は、当事務所までご連絡ください。
メールでのお問い合わせはこちらから（メール相談1回は無料です）
有料電話相談はこちらの愛カツ電話相談から。恋愛に限らず相談できます。