国連女性差別撤廃委員会から勧告
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090821dde001040018000c.html
というニュース。
勧告内容は
▽民法７３３条の女性のみ離婚後6ヶ月の待婚期間の撤廃
▽性別による結婚可能年齢差の解消
▽男女の役割や責任を巡る旧態依然とした考えをなくすための教育の徹底
▽家庭内暴力を含む女性への暴力を解消するための具体的措置の促進
▽女性へのレイプや暴力を含むビデオ、ゲーム機の禁止
▽従軍慰安婦問題の解決のための努力
▽政治への女性の参加促進
詳しくは
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=486
さて、このニュースに対するコメントを見ていて「内政干渉だ」などという誤解がある人が多いので書きますが、これは日本が女性差別撤廃条約を批准しているから出る勧告なのです。
条約は国内法より地位が上というのが国際法の考え方ですので、従う必要があるのですよ（なかなか、従いませんけど）。
次期政権に期待します。
